1998-05-19 第142回国会 参議院 財政・金融委員会 第15号
○政府委員（嶌田道夫君） 全漁連の方は、漁協系統でございますが、漁協系統の目標といたしましては十年後、平成十九年度末ということを目指しておりますが、それまでに先ほど言いましたように一県一漁協、それができない場合には一県複数自立漁協と言っておりまして、おおよそのめどといたしましては先ほど申しました現在一千九戸弱の漁協を二百ぐらいに持っていきたいというふうに考えております。 ただ、いきなりは無理でございますので
○政府委員（嶌田道夫君） 全漁連の方は、漁協系統でございますが、漁協系統の目標といたしましては十年後、平成十九年度末ということを目指しておりますが、それまでに先ほど言いましたように一県一漁協、それができない場合には一県複数自立漁協と言っておりまして、おおよそのめどといたしましては先ほど申しました現在一千九戸弱の漁協を二百ぐらいに持っていきたいというふうに考えております。 ただ、いきなりは無理でございますので
○政府委員（嶌田道夫君） 今、先生が言われましたように、漁協の合併はいろいろと難しい問題がございます。 現在、平成九年度で申しますと、千八百九十六の漁協がございます。一般的に言いますと、漁業を取り巻く情勢が非常に厳しいことから漁獲量が減少してきているというようなこともございまして、漁協の経営がもう非常に困難になってきておるというわけでございます。ただ、他方、そういう中で海洋法条約の批准に伴いまして
○政府委員（嶌田道夫君） 現在、日韓の現行漁業協定は、これは昭和四十年にできまして、もう三十年以上になっておるわけでございます。その間韓国漁船の違法操業でございますとか漁具被害でございますとかいろいろな問題がありまして、日本側から現行協定の改定等についていろいろ話し合いをしてきたわけでございますが、なかなかそれが実現できなくて先般の言うなれば終了通告というようなことになったわけでございます。ただ、その
○政府委員（嶌田道夫君） 現在、中国側は、我が国の排他的経済水域の中でいろいろなものをとっておりますけれども、その中で一番中国側として関心の高かったのはイカであるということでございます。そういう意味で言うなればイカに対象を絞って、今回の交渉でイカの漁獲実績につきましてこの協定にありますような形の要望をしてきた。それに対しまして、我が方としてはその要望に留意するというようなことになっているわけでございます
○政府委員（嶌田道夫君） 我が国の排他的経済水域におきます外国漁船の操業状況でございますが、まず中国漁船につきましては、対馬周辺を中心にいたしまして、これは底びき網漁船で、どんなものをとっているかといいますと、ウマヅラハギとかイカなどでございます。それからあと、まき網漁船によりましてアジ、サバをとっているというようなことでございます。そのほかに、日本海及び北海道の太平洋側でイカ釣り漁船が操業を行っているというのが
○政府委員（嶌田道夫君） 今、先生言われましたように、水産物の水産加工、中小零細が多いということで非常にＨＡＣＣＰの導入につきましてもいろいろ困難な点が多いと思います。そういうことも踏まえまして、このような実態に合った言うなればＨＡＣＣＰ方式の導入ということにつきまして、今後努力していきたいというふうに考えております。
○嶌田政府委員 今お話のありました養殖研究所でございますが、これは増養殖事業の基礎的な研究を行っているところでございます。 ウナギについては、人工の種苗生産技術を確立するということは、現在天然のシラスウナギに種苗の全量を依存しておりまして、ウナギ養殖業の経営安定という面からも極めて重要な課題となっておるわけです。これまでウナギの人工ふ化につきましては、もう既に成功例はありましたものの、受精卵が安定的
○嶌田政府委員 今先生言われましたように、農協と同じように、漁協の合併につきましても非常に難しい問題がございます。それに加えまして、確かに漁業権の問題が一つございまして、それが合併を実行するに当たっての障害となっておるというようなこともございます。 ただ、漁業権につきましては、合併前の漁協の組合員の意向が尊重されなくなる、そのことによって合併を、言うなれば嫌がるというようなことがございますので、そのような
○政府委員（嶌田道夫君） 御答弁の前に、今の総務庁の答弁にも関係するわけでございますが、財団の貸付資金がありますのは決してため込んでいるということではございませんでして、これは一つは海外事業、先ほど来御答弁していますように、合弁事業などを行いますには非常に多額のお金が要るわけでございます。その多額のお金を単年度で急遽積むというわけにいきませんので、これは四十八年度以来営々として積んできておりまして、
○政府委員（嶌田道夫君） 先ほど御説明しましたように、海外漁場の確保のための非常に重要な手段として財団の貸付事業があるわけでございますが、ただ、今、先生言われましたように、最近の情勢、一つはやはり市場金利の低下から財団の貸付条件が相対的に厳しくなっているというようなこともございますし、それからもう一つは、やはり相手国の情勢がかなり時々によって変わる、そのために計画がなかなか実行できないというふうなこともございますし
○政府委員（嶌田道夫君） 海外漁業協力財団でございますけれども、これは基本的には最近の二百海里体制の定着に伴いまして、各国とも自国の二百海里においては自国の船でとらせるということで、これは自国化政策というふうに言っておりますが、そのようになってきているわけでございます。 そのような中で、我が国の海外漁場をどのように確保していくかということで、一つといたしましては、これは合弁事業ということでございます
○嶌田政府委員 今先生言われましたように、終了通告をするに至るまでの過程におきまして、二年弱にわたりまして日韓双方いろいろなレベルにおきまして三十回以上にわたって協議を行ってきたわけでございます。 暫定水域の範囲の話などいろいろございました。ただ問題は、暫定水域、今言われましたそういう範囲の問題だけではございませんでして、性格の話でございますとか漁枠実績の扱いをどうするかとかいろいろ難しい問題も残
○嶌田政府委員 まず、今先生が御指摘されました二点でございますけれども、基本的には、日韓漁業交渉につきましては、政府間レベルでもって解決していかなければならないことでございます。 そういう意味で、先ほど外務省の方から答弁がございましたように、三月二十一日にソウルで開催されました日韓外相会談におきまして、漁業交渉を四月中にも開催させるということで合意を見ていまして、今後、具体的な日程につきましては、
○嶌田政府委員 日韓漁業交渉におきます終了通告に至る経緯は、先生がおっしゃったとおりでございます。 一月二十三日に日本側から終了通告をしたわけでございますが、同日に韓国側が自主規制措置を停止するということで一二十四日に自主規制水域内で韓国漁船が操業しているのが認められました。その後、韓国漁船は、主に襟裳岬の東側から南側を中心に、自主規制水域内の内外にわたりまして操業を行っております。一月二十四日から
○政府委員（嶌田道夫君） マグロ類の資源につきましては、大西洋まぐろ類保存委員会でありますとかインド洋まぐろ類委員会などの国際漁業管理機関によりまして管理されております。漁業及び資源に関する情報収集、共同研究、資源評価がそこで行われておりまして、それら科学的情報に基づく管理措置がとられているところでございます。 資源状態についてでございますが、広く大洋を分布回遊するマグロ資源に関しましては、いまだ
○嶌田政府委員 確かに、今先生が言われましたように、その放流効果を漁業者が実感できませんと、なかなか栽培漁業に取り組もうという意欲も薄れてくるというのも実際でございますし、また、そのためのコスト負担というような問題も出てくるわけでございます。そういう意味で、種苗放流の効果につきましては、ホタテ、アワビなど定着性の魚種につきましては、相当放流効果が見られているところでございます。 主要な資源の動向でいいますと
○嶌田政府委員 栽培漁業につきましては、今先生が言われましたように、国と都道府県との役割分担がございまして、まず、国が基礎的な技術開発を行っておりまして、都道府県が応用技術開発並びに種苗の量産を行います。これによって生産された種苗を用いまして栽培漁業を漁業者、漁協、漁連等が行うというようなことで今までやってきておるという状況にございます。 このような栽培漁業の定着化を図るということで、漁連、漁協、
○嶌田政府委員 先生が今言われました二つの問題のまず前段の方でございますけれども、我が国の周辺水域におきます韓国漁船の日韓漁業協定等に違反した操業は依然として多発しておりまして、今も先生の方から北陸について言われましたけれども、日本国全体といたしましても、昨年の違反件数は一昨年の件数を上回っているという情勢にございます。また、韓国の国内法に違反しています漁船の操業も依然として続いております。 これら
○嶌田政府委員 今お話しのように、マグロ、特にクロマグロにつきましては、ＩＣＣＡＴの勧告に従いまして、現在、パナマ、ベリーズ、ホンジュラスからの輸入は禁止しているところでございます。これにつきましては、今お話しのように、平成八年六月に成立いたしましたまぐろ資源の保存及び管理の強化に関する特別措置法、これは議員立法でつくっていただいたわけでございますが、それによりましてこのような制度が現在行われているというようなことでございます
○嶌田政府委員 今お話しのように、マグロ漁業を取り巻く情勢といいますのは非常に厳しい状況にあるわけでございます。それに、今お話しのように、昨今の景気停滞というようなことを背景にいたしまして、産地価格、消費地価格が低下していますし、当然のことながら、これが生産者価格に影響を与えているというようなことになっております。 そういう意味で、経営面でも現在多くの経営体が赤字となっているわけでございますけれども
○政府委員（嶌田道夫君） まず、第一点の水産加工業が景気の先行きについてどのように見通しているかということでございますけれども、これは一般的に言いまして、食料品といいますものは景気に対してかなり安定しているという面もございますけれども、当然のことながら景気全体の流れの中で、水産加工品といえども価格の問題とかいろいろなものがございますけれども、楽観する要素はないわけでございます。そういう意味で、他の業種
○政府委員（嶌田道夫君） 現行の真珠養殖事業法でございますが、これは真珠の国営検査と、それからこの検査結果を表示したものでなければ輸出してはいけないというふうになっておるものでございまして、輸出適格の合否を決定しているものではございません。言うなれば、現在は上級、下級というふうにランクづけしておりますけれども、下級に格付されましてもこの法律上は輸出することができるわけでございます。 しかしながら、
○政府委員（嶌田道夫君） 水産食品につきましては、アメリカが昨年の十二月から、アメリカ内に輸入されるものも含めましてＨＡＣＣＰに基づく製造を義務づけましたほかに、ＥＵも同様にＨＡＣＣＰに基づく製造を既に平成六年五月から義務づけを行っているところでございます。このような状況を踏まえまして、今回新たに外国政府による水産加工品の衛生規制の強化に対応するための資金措置を講ずることとしておりまして、今お尋ねの
○嶌田政府委員 もう基本的には、今食糧庁長官が述べたと全く同じでございます。 我々公務員といたしまして、公務員としての倫理をしっかりと頭に置きながら仕事をしていきたいというふうに考えております。
○嶌田政府委員 現行の日韓漁業協定につきましては、今お話しのように本年の一月二十三日に終了通告をしたわけでございますが、協定上は、終了通告後一年間は現行協定が有効でございますので、この間、国連海洋法条約に基づいた水産資源の保存、管理を図るための新協定を締結するために交渉を行う考えでございまして、再開に向け、鋭意努力していきたいというふうに考えております。 また、日韓の漁業団体間におきましては、これまでも
○嶌田政府委員 今お話ありましたように、一月二十三日に韓国側が自主規制措置を停止いたしまして、二十四日から自主規制水域内で韓国漁船の操業が認められておるわけでございます。二十四日からきのうまででございますが、この四十七日間に自主規制ライン内での操業が延べで二百八十七隻というふうになっております。 現行の自主規制措置は、資源保護の観点から我が国漁業者が守っておりますのとほぼ同じ規制を韓国側が守るということとしておるものでございます
○政府委員（嶌田道夫君） 今申しますように、漁協系統といたしましては、その体質強化を図るという観点から合併でありますとか事業統合、いろいろ努力しているところでございます。 沖縄県の場合には、今申しましたように島嶼部という地理的な制約がございますが、そういうものも含めまして一般的に漁協合併の阻害要因となっておりますのは、例えば漁協役員の合併に対します意識の問題、さらに財務格差等経営の問題、推進体制が
○政府委員（嶌田道夫君） 漁協も農協と同じでございまして、最近の我が国漁業を取り巻く状況が一段と厳しさを増しておりますものですから、漁協経営は総じて厳しい状況にございます。当然のことながら、沖縄県の漁協につきましても同様でございます。 しかしながら、漁協は今後組合員に対します経営指導でございますとか資源管理への取り組みにも従来にも増しまして重要な役割を果たすことが期待されているところでございますので
○嶌田政府委員 今先生の方からお話がございましたように、最近の我が国漁業を取り巻く状況は、非常に資源水準が低下していますとか、漁獲量が減少するというようなことで厳しさを増しておりますし、非常につらい立場にございます。 このような中で、漁協の役割は非常に大事になってきていまして、一つは、ことしから、ＴＡＣ制度といいまして、漁獲可能量制度を導入したわけですが、それに基づきまして協定制度というようなものも
○嶌田政府委員 今先生お話しのように、ＡＰＥＣにおきましては、各国が自主的自由化計画を作成いたしまして自由化に取り組むこととされておりますけれども、この実行過程で、早期に実施する分野を特定するべく昨年から事務的な検討が行われておりまして、今回の閣僚会議において水産物、林産物ほか十五の分野が確定されたわけでございます。 そのうち、水産でございますけれども、水産物を含みます九分野の今後の具体的な対応につきましては
○嶌田政府委員 漁協系統信用事業は、組合員の漁業生産、流通と密接な関連を持ちながら展開しておりまして、また、水産制度金融の担い手といたしまして、漁業政策上も重要な役割を担っているところでございます。 しかしながら、今先生御指摘のように、漁協の経営規模は非常に小そうございます。平成八年度の貯金額で見てみますと、全体で約一兆八千億円、一漁協当たりにしますと平均貯金残高は約十億円ということになっておりまして
○政府委員（嶌田道夫君） 零細な漁港でございましても、水産物供給ネットワーク上の重要性というのもございますし、それから周辺水域の漁場の管理、災害時の危機管理などということで重要な役割を果たしている漁港もあるわけでございます。このような漁港につきましては重点的な投資を行いまして、早期に完成を図れるように努めているところでございます。 また、それ以外の零細な漁港におきましても漁港を取り巻く多様なニーズ
○政府委員（嶌田道夫君） 平成九年度までの漁港修築事業について見ますと、その進捗率は計画事業費一兆三千五百億円に対しまして六三％というふうになっております。 今回の計画延長については、投資規模の実質的な縮減を目的とするということで先般の閣議で決まったところでございますが、計画期間内の事業規模につきましては、これは計画的な整備のための目安でございます。そういう意味で、各年度の予算がこの計画に対しまして
○政府委員（嶌田道夫君） 漁港に対します要請は時代によりまして大きく変わっておりまして、そういう意味では段階的に漁港の整備を行っているところでございます。そういうことで、整備を完成した漁港ということにつきまして一概に定義づけることは難しい面もございます。ただ、漁港整備の基本となります修築事業について見ますと、各漁港整備計画の期間内に修築事業により整備を予定していた施設を完成した漁港ということで、その
○嶌田政府委員 昨年、国連海洋法条約の批准を受けまして、日本も新海洋秩序、言うなれば、我が国二百海里内資源の高度利用ということが非常に重要となってきております。これに伴いまして、沿岸漁業、養殖漁業のウエートが高まってきておりまして、これらの情勢変化を踏まえました漁港整備が必要となってきております。さらに、活力ある漁港漁村の形成でありますとか、美しい海辺環境の保全というような新しいニーズもございまして
○嶌田政府委員 現在は、第九次漁港整備長期計画の四年目でございまして、拠点漁港の整備でありますとか、漁港漁村の生活環境施設の整備などに重点を置きまして、計画的にまた効率的な実施を行っているところでございます。 平成九年度の事業費は約三千六百四十億となっておりまして、これによりますと、第九次漁港整備長期計画、これは一般公共事業それから地方単独費それからあと調整費というのがございますが、それらを含めました
○説明員（嶌田道夫君） 漁港整備計画につきましては、これは漁港法に基づきまして農林水産大臣が計画を策定し、閣議決定を経まして国会の承認を得るということになっております。そういう意味で、第九次長期計画をつくりました際には国会承認をいただいているということでございます。
○説明員（嶌田道夫君） 長期計画という場合には二つございまして、一つは今先生の言われました国全体としての長期計画でございますし、またそれに基づきます各都道府県知事が定めます各地域ごとの、漁港ごとの長期計画がございます。後段の方につきましては、先ほど御答弁いたしましたように、これはそのときの情勢に応じましてその計画の見直しを既に行ってきているところでございます。 また、今御質問の第九次漁港整備長期計画
○説明員（嶌田道夫君） 会計検査院の方から今報告ございましたように、昭和五十八年度の検査報告におきましては、漁港整備とこれに関連する諸施策、言うなれば漁協が設置する荷さばき所等でございましたが、これが下物と上物との調整が不十分であるというふうな指摘でございました。このために、指摘されました漁港の利用の適正化を図るべく、より適切な計画の策定並びに事業の実施につきまして漁港管理者を指導したところでございます
○説明員（嶌田道夫君） 中国、韓国によります不法操業並びに漁具被害の状況でございますが、まず韓国につきましては、日本海におきまして大型トロールなどの韓国漁船におきます違反操業、近年その件数は若干減少したとはいいますものの依然としてかなりの程度ございます。また、最近、これら違反操業船のほとんどが船名などを隠ぺいするというふうにかなりの程度悪質化している、我が国漁船の操業を妨害したりするというようなことで
○説明員（嶌田道夫君） 漁業と海洋レジャーとの関係で申しますと、先と言われますように、最近非常にプレジャーボートがふえておりまして、その関係から海洋性レクリエーションと漁業との間でトラブルが増加しております。平成六年度の水産庁の調査によりますと、漁業関係者の約八割がこうしたトラブルを経験しております。漁場においても、プレジャーボートに乗った遊漁者とそれから漁業者との間で魚介類の採捕をめぐりましてトラブル
○政府委員（嶌田道夫君） まず、先生が言われました竹島の韓国の漁業前進基地の話でございますが、これは、私どもよりも外務省の方が実は担当しておりまして、我々としましては、外務省の方が韓国に対して抗議したというふうに承知しております。
○政府委員（嶌田道夫君） 昨年の与党三党の合意では、一年以内に合意をするようにというような、そういうお話でございました。一年間の期間というのがどこまでという話もございましたが、一応我々は、昨年の海洋法条約が発効いたしました七月二十日でございますが、それを一つのめどといたしまして、現在、日中、日韓の間で鋭意協議を行っているところでございます。その後の問題につきましては、与党とも今後十分話し合っていきたいと
○政府委員（嶌田道夫君） 韓国、中国との間におきましては、今、先生が言われましたように、国連海洋法条約の趣旨に沿いました新たな日韓、日中の漁業協定を早急に締結するということが、先般実施いたしましたＴＡＣ協定の実効をあらしめるためにも必要でございます。このようなために、昨年から今年にかけまして数回にわたり、新たな漁業協定締結のための協議を行ってきたところでございます。 これまでの経緯を申しますと、日中間
○嶌田政府委員 先生言われましたように、一九七七年に日ソ協定が結ばれる前にいろいろ経緯があったというのは我々承知しているわけでございます。 ただ、当時は日本、ソ連とも、当時はソ連と言っておりましたが、両国いろいろな事情を抱えていた。例えば、我々が聞いている限りにおきましては、当時のソ連は非常に日本のイワシに対して関心があったというようなこともございます。また、北方四島の取り扱いにつきましても、あの